現在、メンタルヘルス対策を実施する企業は大企業を中心に増えているものの、不調者が減少していない現状があります。厚生労働省は2014年6月「2013年度の精神障害の労災請求件数は1,409件で、過去最多となった」と発表しています。厚生労働省のデーターは下記の通りです。
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h27-46-50_houdou.pdf)参照。
そして、2015年12月から、労働安全衛生法の改正により「ストレスチェック制度」が義務化されました。企業では、人手不足が深刻な状況でメンタルヘルス不調者の問題は様々な点で組織にとっては痛手となります。組織にとってメンタルヘルス対策は、特に、第一予防としての早期発見、職場調整が不可欠です。理由としては、二つあります。一つは、安全配慮義務違反から労災への訴訟問題防止です。二つ目は、離職者・求職者を未然に防ぎ労働者を確保することです。具体的に一次予防として早期発見と職場調整の重点は、健全な組織運営が行われる職場風土づくりに取り組むことが最も重視すべきメンタルヘルス対策といえます。そこで研修のご案内です。詳細は下記をご覧ください。
1.メンタルヘルス対策の概要
(ア)必要性・社会的な背景について
(イ)自殺者、精神・行動の障害による労災請求数増加
(ウ)職場でのストレスなどの状況
2.リスクマネジメント
(ア)組織にどう影響を与えているのを理解する
(イ)メンタルヘルス不調による休職者を抑制の意義
(ウ)生産性の維持と離職者・休職者の低減、労働力の確保する
3. ストレス要因、ストレス反応の現れ方
(ア)特に職場でもっとも多い心の病であるうつ病について
(イ)自身の認知の癖・パーソナリティーを理解する
(ウ)うつ病にかからないストレスマネジメントのやり方を習得する
4.管理者の役割について
(ア)ストレスチェックの基本知識と活用方法
(イ)部下へのケアーポイント
(ウ)声かけの仕方、面談のやり方他
5.管理者として知っておきたい知識
(ア)ハラスメントの知識、パワハラと指導の違い
(イ)怒りのコントロールについて
(ウ)認知行動療法、ソリューションフォーカスの活用
(エ)傾聴トレーニング